創業の原点
⼤正12年9⽉1⽇正午、京浜地区を関東⼤震災が襲い、10万⼈以上が命を落としました。とりわけ東京本所横網町の陸軍被服しょう跡地における被害は⼤きく、死者・⾏⽅不明者は3万8千⼈から4万2千⼈に上ったと推定されています。創業者である能美輝⼀はこの惨状を⽬の当たりにし、⾃叙伝の中で『 4万⼈もの⼈間がこの狭い地域において瞬時にして死んだが、これは地震のためではなく⽕事のためである。すなわち⽕事の威⼒のいかに⼤きいかと驚くと同時に、その⽕事を防ぐことの必要さは、国⺠⽣活と直結した⽇々の重要課題であるので、ひそかに義憤を感ずると同時に直ちに⽕事の研究に乗り出すことを決⼼した』と述べています。
それまでの⽇本の消防は、延焼を防ぐため隣家を打ち壊したり、ポンプ⾞で⽔をかけて消⽕するなど、⽕災が起こってしまってから⽕を消すという⽅法でしたが、能美輝⼀は震災をきっかけに⽕災の研究が必要だと考え、私財を投げうって⽕災から⼈命を救う研究に没頭することになります。また、関東⼤震災の被害総額が60億円と⼤正13年の国家予算の4倍にまで上ったにも関わらず、⼀般国⺠はもとより政治家、財界⼈、学者の間でもさしたる関⼼ごととならず、まったく消防⼀任という姿勢の社会状況も能美輝⼀の闘志を湧かせる起因となり、同社に現在まで変わらず流れつづける“ビジネスマインド”の原点となっています。
代表者メッセージ
「火災から生命や財産を守りたい」という使命感を原点に、能美防災は防災システムや各種サービスを通じて社会の安全に貢献してまいりました。
刻々と変化する社会において、その変化とともに生じる新たなリスクに対し、防災の形も常に進化を求められています。こうしたなか、能美防災は1世紀にわたり培ってきた技術力と豊富な実績のもと、基礎研究からシステム開発、機器製造、設計、施工、メンテナンスまでの一貫した責任体制で取り組んでおり、能美防災グループの総合力で新たなリスクの解決に臨んでいます。
さらに、防災システムの技術を活用しながらも、防災事業の枠を超えた製品やシステムの開発なども行っており、新しい事業分野へも意欲的にチャレンジしています。
能美防災はこれからも、社会の期待と要望にお応えし、安全と安心を創造していく所存です。
今後ともご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
事業内容
【防災業界No.1。高いシェアを誇る総合防災メーカーです】
【報知機は設置と定期メンテナンスが法で義務付けられているため、たいへん安定した基盤を持っています】
⾃動⽕災報知設備や消⽕設備をはじめとする各種防災機器やシステムを研究・開発・製造して提供し、その施工やメンテナンスまでトータルに実現する、業界最⼤⼿の企業です。創業以来、⽣活様式の変化と共に変わってきた防災へのニーズを的確に捉え、事業領域を拡⼤し続けて来ました。その“総合⼒”が⽀持を集め、今⽇では住宅やオフィスビルはもちろん、トンネルや船舶、⽂化財など、実に多彩な施設に対応した同社の製品が納められています。特に、トンネル⽤防災設備・システムの分野においては他社の追随を許さない圧倒的なシェアを誇ります。また、2006年には警備業界1位のセコムグループに加わり、両社の強みを最⼤限に活かした製品づくりによって、社会に貢献を今後さらに進めていきます。
◇当社と製品の特長
（1）多様化した都市空間や産業施設に柔軟に対応できるインテリジェント防災システム
（2）より安全な暮らしをお約束できる⼀般住宅防災システムや集合住宅システム
（3）防災対象の調査・診断と最適防災システムの提案
（4）基礎研究からシステム開発・機器製造・設計施⼯・メンテナンスまでの⼀貫した責任体制
◇主要製品
◎主な防災設備
自動火災報知設備、防火・防排煙設備、消火設備、ガスもれ警報設備、各種防災機器（消火器など）、住宅設備、火災予兆検知設備、非常用放送設備、避難誘導設備、防犯警報設備
◎アプリケーション
ビル防災システム、地下街防災システム、集合住宅システム、一般住宅防災システム、情報インフラ防災システム、文化財防災システム、船舶防災システム、大空間防災システム、プラント防災システム、清掃工場防災システム、ヘリポート防災システム、トンネル防災システム
会 社 情 報
社名 |
能美防災株式会社 |
|---|---|
本社 |
〒102-8277 東京都千代田区九段南4-7-3 |
代表者 |
代表取締役社長 岡村武士 |
設立 |
1944年5月 |
資本金 |
13,302百万円 |